香川県議会 2021-09-01 令和３年［９月定例会］総務委員会［政策部、出納局、監査委員事務局］ 本文
１９７９年の国連総会で採択された女性差別撤廃条約は、国連の主要な条約の中で、締約国の数が多く、世界の女性の憲法として今日まで世界各国の男女平等政策を推し進める大きな役割を果たしています。 ですが、地球上のどこにも、いまだジェンダー平等を達成した国はありません。男女の賃金格差、意思決定への参画、教育へのアクセスなど、社会における全ての局面で、厳然と差別は存在しています。
１９７９年の国連総会で採択された女性差別撤廃条約は、国連の主要な条約の中で、締約国の数が多く、世界の女性の憲法として今日まで世界各国の男女平等政策を推し進める大きな役割を果たしています。 ですが、地球上のどこにも、いまだジェンダー平等を達成した国はありません。男女の賃金格差、意思決定への参画、教育へのアクセスなど、社会における全ての局面で、厳然と差別は存在しています。
しかし、先進県として取り組む知事であるならば、男女平等政策の中心的政策ともいえる選択的夫婦別姓を当然支持し、国に働きかけるべきものと思います。知事みずからの言葉ではっきりとした見解を伺います。 次に、県の第五次男女共同参画計画についてです。 昨年の私の質問に、県庁本庁の女性活躍は県の目標を達成していると答弁されました。しかし、実態は一〇・一％です。
センターがありますけれども、センターをつくったからといって活発に活動しているところばかりではなくて、やはり県の役割というのはこういったセンターがないところ、また男女共同参画基本計画がないところとか、そういったところに対して促していくという役割をする上でも、１つのところで集約するよりも分散化したほうがかなり動きやすいと思いますけれども、その点、人員も削減されて本当に今以上の市町村への働きかけ、県の男女平等政策
男女平等政策の推進についてでございます。 育児・介護休業など国の制度は徐々によくなっておりますが、依然として働く女性の仕事と子育ての両立は厳しい現状にあります。子供が生まれても働き続けたいと考えている女性は多いのですが、実際には、１人目の子供が生まれる１年前に働いていた女性の約７割が、出産後半年以内に離職をしています。
このことに対し、男女平等の実現を目指し活動を続けている女性グループから、私のところに、今回の機構改革は昨年の女性センター縮小に次ぐ男女平等政策の後退であると大きな危機感を持って受けとめているとの声が届いております。 質問に当たり、奈良県の女性の実態を県の各種調査から見ますと、男女共同参画推進事業の重要性が浮き彫りになっております。
一部教職員団体の男女平等政策によりますと、性による区別は差別だとし、男女平等を教えるためには性によって順位をつけない混合名簿がふさわしいという主張のようです。男女別の名簿が男女平等に反しているなどというのは一般的に通用するものでしょうか。男女を区別しているのが自然な社会のあり方であって、健全な価値観であると思います。
質問の大きく四点目は、男女平等政策についてです。 その一点目に、男女平等と少子化対策について、お尋ねをいたします。 柳沢厚生労働大臣の「女性は子供を産む機械」発言の何が問題だったのかについては、誤解があるようです。大臣は、「機械という言葉は適切でないと気づいたので、子供を産む役目と言いかえた」と弁解しておられましたが、子供を産む役目という表現ならば問題なかったというものでは決してありません。
さらに、子育て関連では、男女平等政策や幼少期から１人１人の創造性をはぐくむ保育所の取り組みを視察いたしました。 その後、ストックホルム市において、政府の産業雇用通信省男女平等部やスウェーデン企業連盟を訪問し、次世代育成支援対策の重要なかぎとなる雇用機会均等やワーク・ライフ・バランス推進の取り組みを調査してまいりました。
欧州で、落ち込んだ出生率を引き上げることに成功している国では、雇用政策、経済的負担の軽減など家族政策、男女平等政策など、総合的な視点から社会のあり方を変えるほどの位置づけをした取り組みが行われています。社会のあり方を変えるほどの位置づけになるよう、地方から声を上げるべきです。
その声を、私たちは自分と周りの女性あるいは男性との関係を築くために聞き取るだけではなく、議員として、あるいは行政の担当者として、香川県民一人一人がそれぞれ自分らしく生きられるようにするために、県の男女平等政策に反映させなければなりません。
私は、男らしさや女らしさ、これを一概に否定するものではありませんが、このことによって我が国の男女平等政策がとても大きくおくれ、世界の中でも全く恥ずかしい状況にあることだということを指摘しなければなりません。あくまでも１人の人間として、男も女も平等に生きる社会を目指していくべきことです。 日本の場合、御存じのように、明治以降の近代化は西欧化という形で進められてきました。
女性差別撤廃条約締約国に課せられている四年ごとの男女平等政策のレポートの審議において、日本政府のレポートは、国連女性差別撤廃委員会から、日本女性の社会的地位の低さや平等政策のおくれなどに対する疑問と批判の声が寄せられ、個別課題としても、女性の働く環境は、おくればせながら整備されているものの、募集、採用、配置、昇進などの面で、依然として不利な状況が続いており、また夫やパートナーからの暴力やセクシュアルハラスメント
大きく二点目は、男女平等政策についてお尋ねいたします。 ジェンダーとは、生物学的な男女の性別ではなく、社会的、文化的につくられた性別のことであり、こうしてつくられた男女の固定的な役割分担意識をなくしていこうというのがジェンダーフリーの考え方です。
我が国では、社会保障全体に占める児童・家族関係給付の割合が約３％と極端に低い状況でありますが、北欧のスウェーデンなどが、男女平等政策を推進し、男女とも仕事と家庭を両立できる社会の構築を進め出生率を回復させた事例もあることから、我が国においても、積極的に少子化対策を充実させていくことが必要だと考えております。
国際連合では、婦人の地位委員会が一九四八年に設置され、男女平等政策が確立されてきました。一九九五年には、北京で第四回世界女性会議が開かれ、北京宣言及び行動綱領が採択され、貧困、教育と訓練、健康、暴力など、女性をめぐるさまざまな問題についての戦略目標と女性の政策決定の場への参画促進や女性の実力の養成、エンパワーメントの重要性という具体的行動が強調されました。
この男女平等政策に対する現在のバッシングパターンは、一つは男らしく、女らしくを大切にということが言われている、二つ目に専業主婦は否定されないということ、三つ目に伝統文化を守るということ、四つ目には、ジェンダーフリーの思想を入れるなということ、このようなことがいろいろ攻撃され、この男女平等が進まないというふうに言われております。
項目の第３番目、男女平等政策について伺います。 新潟県男女平等社会形成推進条例では、第22条において、性別による差別的な取り扱いについての相談、また第23条において、県が実施する施策についての苦情を申し出ることができ、必要があると認められるときには審議会の意見を聞くことができるとしています。これに関連して、男女平等推進相談室の相談事業及び苦情処理の状況について伺います。
現在、県では、入札契約制度の見直しを行っていますが、例えば無理な残業を男性にも女性にもさせない、育児・介護両立支援に積極的に取り組んでいる、セクシュアル・ハラスメント防止に努めているなどということは、どの業種でも実現可能な男女平等政策であると思います。
質問の大きく三点目は、男女平等政策についてです。 そのうち、今回は特に、男女共同参画計画及び男女共同参画基本条例の策定、男女共同参画推進担当部局の位置づけについて、本年三月時点で行った全国の都道府県に対する調査結果を御紹介しながら、本県における取り組み状況や知事のお考えをお尋ねいたします。
海外の例では、ドイツ連邦政府の男女平等政策の基本文書「女性と職業」では、育児休暇制度の改革がされています。女性は、子育てのときはパート勤務を選び、その後本採用に戻ることが保証されています。育児休暇という用語についても、育児は休暇ではなく仕事であると解釈が変えられ、さらに従来の両親交代の休みに加え、両親同時の休みをとることも認めるようになるとのことです。